気象庁は竜巻や地震などの自然災害が発生した場合に、災害が発生した地域やその
周辺部の状況把握や、現象が発生した周辺自治体への状況を解説したり、周知・広報を
実施し、地域の住民の方々に少しでも安心していただけるように気象庁の職員の派遣を
行っているが、この派遣を統一的に、
　｢気象庁 機動調査班」
　と称し、活動することが16日に発表された。

　自然現象が発生すると、被災してしまった地域では情報が思うように入ってこずに、単なる
噂話があたかも既成事実であるかのように、とんでもない方向に広がってしまうことがある。
　少なくとも自然現象において、根も葉もない話はさらに不安を煽る結果となってしまうので、
気象庁の職員を派遣するのだが、地震や火山など場合は法律上制限があるので如何とも
しがたいが、台風や突風などの現象の場合には民間の気象予報士の活用ができないものかと
思う次第である。

　気象庁の職員の絶対数も、公務員制度改革の憂き目に遭っている現状である。
　（政局が絡んでいるので踏み込んだ言及は避けさせてもらうが）
　最前線に気象予報士を配備して、気象庁および気象官署がその舵取り役となって少しでも
災害を減らすような努力はあってもいいと思う。

　ここでは時折かいているが、未だに抜本的な対策が打たれない
　「気象予報士の有効活用」
　にも一役買えると思うのだが。

　（服部　康光）