政府発表によると、6月14日に発生した「岩手・宮城内陸地震」で大きな被害が出た
岩手県奥州市と一関市、宮城県栗原市に対し、市町村単位での災害が甚大なもので
あるとして「局地激甚災害」に指定し、災害復旧のための事業において国庫補助率を
上げるなどの財政援助を行う方針であると発表した。

　早ければ７月中旬までに手続きを済ませたい意向のようだが、元々は国土交通省
でも「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（激甚災害法）」
における被害基準に達していないという理由だけで、「激甚災害」の指定に消極的で
あった、ということは各種機関からの報道でご存知の人も多いだろう。
　これは今回の地震が家屋の比較的少ない山間部での直下型地震という、割と
特殊なケースによって発生した事象であり、今回の被害額を杓子定規で適応基準に
合わせると適用を見合わせることも考えられなくもないが、被害状況を考慮すると
適用外であっても、もっと早く出すことが出来たはずである。

　早急な手続きを完了し、早く被災地が元の生活に近づけるように希求するところだ。

　（服部　康光）