12日に「四川大地震」が発生してから早くも２週間が経とうとしている。
　犠牲者が６万人を超えたことは既にニュースになっているが、その１割は各種学校に
通っている小中学生やその教職員とも言われている。
　謹んでご冥福を祈りたい。

　このような中で地震大国とも言われている日本の小中学校ははどれだけ耐震化が
進んでいるだろうか。
　調べてみると、とてもではないが安心できる数値ではないことが判明した。

　2007年4月のデータなので、これよりは改善していると信じたいが、全国の公立小中学校
約13万校において、
・耐震化基準が改正された昭和57年以降に建てられたもの
・およびその前に建設された建物のうち、耐震化の施工がなされたもの
　で計算された耐震化率、言い換えれば
　現段階で地震に耐えうる公立小中学校の建物の割合はわずか51.8％
に留まっている。

　また各都道府県においても耐震化率に差が見られ、最も進んでいる神奈川県が89.0％なのに対し、
長崎県では37.3％しか進んでいないのが現状である。
　これは東海・関東地方の沿岸地域では東海・東南海地震対策で、耐震化の補助が厚くなっている
ことがその要因としてあげられるが、その他の地域では各種補助が少ないという実情もある。
各種自治体は財政難を理由になかなか進められないようだが、四川大地震が発生して、自国の
耐震化の遅さが如実になっただけに、文部科学省や国土交通省はしっかりと連携して、公立学校を
中心にした総合的・包括的な耐震化を策定することを切に望む。

　（服部　康光）