ITmediaニュースによると、昨年まで4月第1日曜日午前2時から10月最終日曜日午前2時までだった米国の夏時間が、今年から3月第2日曜日午前2時から11月第1日曜日午前2時までと変更になるとのこと。これは2005年に成立した包括エネルギー法案により期間が約1ヶ月延びることとなったため。
米国にあわせてカナダも夏時間の期間延長を行う。メキシコも夏時間を導入しているが、こちらは変更なしだ。

夏時間は「Daylight Saving Time」、直訳すると日光節約時間？（節約ではなく保存・蓄えるという意味か？）ということ。日の出時間が早くなるのに合わせて生活時間も前倒しにしましょう・夜は早く寝ましょう、そうすれば照明時間が少なくなりエネルギー削減になりますというもの。就労時間も前倒しになるので、日照の下で就労後の余暇を活用することも可能だ。
包括エネルギー法案に組み込まれたのは、夏時間の期間延長が省エネ対策に有効であろうと考えられているからだ。

日本でもこれまで札幌市などで夏時間の実証実験が行われている。報告書を読む限りでは、一定の評価はあったものの、外部（道外など）や夏時間を取り入れてない機関（学校ほか）や人々との時差があり、否定的な意見も少なくなかったようだ。
家に帰ればテレビ番組中心の生活を過ごす方も多いと思うが、番組放送時間はもとのままなので就寝時間は変わらず起床時間が早まっただけ、結果的に睡眠時間の減少を訴えることになった方も多いのではないか。
エネルギーを海外に頼る日本だからこそ、さらに大規模な・全国的な・官民すべての機関において（もちろんテレビ番組も）実証実験を行い、省エネや経済効果を調査してもよいと思うのだが。

ところで米国夏時間の話題がITmediaニュースに掲載されたのは、ソフトウエアなどに影響が発生する恐れがあるからだ。
日本製のソフトウエアでは夏時間を意識したものはほとんど見かけないが、欧米など夏時間を導入しているところで利用されるソフトウエアは、あらかじめ夏時間のロジックを埋め込んでいる。夏時間の期間延長により期間判断ロジックに狂いが生じるため、パッチ適用などが必要になるのだ。
たとえば多くのPCで利用されているマイクロソフト製品においては、OSや予定表/スケジュール管理に関連する各種ソフトにパッチがリリースされるとのこと。
他にも各メーカーアプリやNTPサーバなど対応の要不要の確認が必要だろう。認証システムなどは時刻同期が必須なため確認が必要だ。
夏時間の期間延長のある北米地域に在住する方はもちろん、北米地域とシステム上の関係がある企業や個人も、念のため確認をしておくべきだろう。
（ジャイヴ川畑）