気象庁は、「緊急地震速報の本運用開始に係る検討会」中間報告を踏まえ、平成18年8月1日から、設備等の制御や工事現場等の訓練された作業員の安全確保など、現時点で混乱なく有効に活用される分野において利用を希望する事業者に対し、（財）気象業務支援センターを経由した緊急地震速報の先行的な提供を開始することを発表した。
　
緊急地震速報は、大地震が起きた際、最初に届く初期微動（P波）を複数個所の能地震計でとらえ、震源位置や震度などをコンピュータで瞬時に計算し、大きな揺れ（S波）が到来する数秒から数十秒前に予想震度などを速報として流すもの。
直下型地震や震源地に近い場合は速報を受け取る前に揺れが到達してしまい有効性は薄いが、東海地震、東南海・南海地震等の海溝型巨大地震に対しては、迅速・確実な伝達や適切な利活用が図られれば、大きな減災効果を発揮することが期待される。
　
集客施設等は緊急地震速報が提供されたると多数の人が出口に殺到し将棋倒しになるといった混乱や損害等が発生するおそれがあり、緊急地震速報の取り扱いについてまだまだ検討すべき点は多い。
しかし学校や企業等の日頃から防災教育・訓練を行っているようなところでは、緊急地震速報の有効活用が可能であると見られている。
（ジャイヴ川畑）

緊急地震速報の先行的な提供について

緊急地震速報の本運用開始に係る検討会中間報告