気象庁は29日、現在3日（72時間）先までを対象にしている台風予報を2009年度から5日（120時間）先まで延ばす方針を決めた。

この台風の新予報により台風への備えがより早くからできるようになり、急に風が強まり慌てて台風対策を行うことで毎回のように発生する人身への怪我などが減少しそうだ。
また同日、気象庁は大雨や洪水など、気象警報の発表対象区域を2010年度から現在の約5倍にあたる1800市町村に細分化することも決めている。

これにより気象庁はコンピューターシステムの整備に約２億円の予算を要求したそうだが、これに見合う被害の軽減は充分に期待できそうである。
しかし、個々の人間が財産や家族を守るためには、自然の脅威に謙虚な姿勢であることが何よりも大切である。気象情報に耳を傾ける意識を高め新システムによる予報を活用していただきたい。
（青柳俊輔）