災害時の避難に手助けが必要なお年寄りや、障害者の支援計画を作成している県内市町村が、沖縄県内では宜野湾市だけしかないことが県の調査で分かり、2日発表された。

もともとは、新潟県を中心に発生した04年の地震や集中豪雨の際、自宅に取り残された高齢者が死亡する悲劇があったため、国が05年3月に全国の各市町村に「災害時要援護者の避難支援プラン」を作成するように通知したものだが、
通知から約1年半たった県の現状調査で、作成済みなのは宜野湾市の１市だけで、作成検討の予定なしが8自治体にのぼることも発表された。

沖縄県内では、今年6月の長雨・大雨による土砂災害でも多くの高齢者が避難を強いられたにもかかわらず、避難支援対策が立ち遅れているのが行政サイドの現状だ。
しかし、地域住民ボランティアが定期的に要援護者宅を訪問し、信頼される人間関係を築き、台風時には高齢者宅を訪問、場合によっては避難支援をしている地域があることも事実!
本来なら行政が率先して行うべき避難支援活動を、地域住民が自主的に行っていることに、自治体関係者はどのように思っているのであろうか!?
今後の「災害時要援護者の避難支援プラン」の作成状況を見ていきたいものである。

（青柳俊輔）