相次ぐ台風や豪雨災害への対策が求められる中、損保協会などのアンケートに回答した全国の市町村の約６割が、住民避難の指針となる洪水・土砂災害、火山噴火などのハザードマップ（災害予測地図）を作っていないことが２２日分かった。

このハザードマップは、２００５年改正された水防法や土砂災害予防法で洪水の危険性が高い区域を抱える市町村に作成が義務付けられているのだが、作成していない市町村の言い分は「災害の専門知識を持つ人材が不足し、作成・普及が難しい」ということだ。
このような言い訳が通用してしまうと、いざ災害発生時には自然災害ではなく人的災害になってしまうという危機感が感じられなく少々呆れてしまうのだが、そう思うのは私だけだろうか？

ちなみに、ハザードマップには豪雨による土砂災害・火山噴火にともなう溶岩や火砕流などの被害を予測し、その範囲を地図化し、避難経路や避難場所なども図示されるものなのだが、
実際のハザードマップ作成状況は、
　　　　・洪水のみの作成・・・１１．５％
　　　　・土砂災害のみの作成・・・１４．８％
　　　　・洪水と土砂災害の作成・・・１４．２％
　　　　・未作成・・・５９．５％　
と、おそまつな結果となっている。

この結果を見る限り人材不足と財政難にあえぐ小規模市町村にまかせるのではなく、国や県が一括して作成するべきではないだろうか！

（青柳俊輔）