25日の朝日新聞朝刊は1面で，温室効果ガスの25%削減が家計負担に与える金額の試算を，鳩山内閣がやり直すと報じた。また，環境大臣が，試算を行う専門家会合のメンバーを入れ替え「政権応援の人に」メンバーをやってもらうという考えを示したことも報じた。
　
今回の試算がそのようなものだと言うわけではないが，一見理論的に思える科学原則や経済原則基づく試算が，実は結論ありきで行われることは少なくない。かつて長野県の田中前知事が「ダムをやめる」と言い始めたとき，県庁は「甚大な損害賠償などで，かえって金がかかる」という試算を行った。が，フタを開けてみればそんな損害賠償請求などなかったのだ。結論ありきで作られた試算だったのではないか，と勘ぐりたくなった。一般的に試算には多くの仮定が必要であって，仮定の取り方によって結果は大きく異なってくる。そこには当然主観が入り，全く客観的な試算などというものはあり得ない。
　
その意味で、今回の環境大臣の発言は少々気になる。前政権の試算が，民主党政策を批判する意図を持ったものだったのかもしれない。が、大臣として，より公平な試算を求める旨の発言に留めるべきだったのではないか。
（小埜佳典）