6月20日、東京大手町の日経ホールに、気象記念日講演会を聞きに行った。『今までの気象とこれからの気象－地球温暖化を考えよう－』と題した気象庁主催の本会は、高校生以上を対象に事前申し込み制で開かれたもの。目測だが約200名の参加があった。
　
講演の中でIPCCの組織についての話があった。IPCCとは『気候変動に対する政府間パネル』のことであり、昨年「地球温暖化の原因は、人間が発生させた温室効果ガスの可能性がかなり高い」という第4次評価報告書を発表し、今後の対策がいかに重要であるかを示した。
　
IPCCに参加した講師によると、報告書は一文一文吟味しながら作られたものだという。各国代表の意見をじっくり聞いて作られるため、1日にたった40行しか完成しなかったという。なぜ、そんなに時間がかかるのか。
　
IPCCは単なる議論の場ではなく、政府間パネルだからだという。出席者は政府の代表者であり、合意したからには国の面子をかけて守らなければならない。福田首相が先頃、2050年に日本起源の温暖化ガスを60-80%削減すると発表したが、背景にはこのIPCC合意があるものと思われる。
　
消費者庁設立の件ではないが、いかに素晴らしい提案でも、それを推し進めるしくみが悪ければ事物はなかなか進まない。そういった意味で、IPCCというのはよく出来た組織に違いない。環境問題が今ほど声高に叫ばれていなかった1988年、既に発足していたということに、若干の驚きを覚えた。
　
（小埜佳典）