イギリスの実業家、ヴァージングループのリチャード・ブランソン氏は、今後10年、グループの航空・鉄道事業から得られる利益をすべて、地球温暖化対策に投資すると発表した。その額は10年間で30億ドルと想定されている。

これは、温暖化対策に「寄付」をするのではなく、傘下のヴァージンフュエルを通じて、植物由来のバイオ燃料など脱化石燃料の開発に投資をするというもの。既に6000万ドルを、バイオエタノール開発のベンチャー企業、シリオン社に投資すると決めている。

イギリスでは、2010年までに国内で販売するガソリンの5%を再生可能燃料にすることが義務づけられているため、ヴァージングループにとってこの投資はビジネスにもプラスになると見られている。また、京都議定書の適用外だった航空産業も、2007年までにCO2排出削減計画を示さねばならず、航空燃料税や航空旅行税の導入がより現実味を増しているため、今回の発表は、事業への投資と地球の将来への投資の両方を見越したものと言えるだろう。

提供：Think the Earthプロジェクト「地球ニュース」